高市早苗氏が首相となり、自民党が衆議院選挙で歴史的な大勝を収めたにもかかわらず、その後のドル円相場が下落（円高）に転じたことは、多くの市場関係者にとって予想外の動きでした。この「凋落」の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っています。157.65円→155.5円付近まで急落。
📉 「高市トレード」の失速と市場の「材料出尽くし」
衆議院選挙前には、高市氏の「責任ある積極財政」への期待から、「高市トレード」と呼ばれる円安・株高の動きが一時的に見られました。しかし、選挙での大勝後は、むしろ円高ドル安が進みました。これは、投資家の間で「材料出尽くし」という心理が働いたためと考えられます。
- 「材料出尽くし」
- 選挙結果が事前に強く織り込まれていたため、確定後には利益確定の動きが出やすかった。
- 良い結果が出尽くすと、市場は次の材料を探し始める。
🚨 財務省の「介入警戒」が円を支える
今回の円高の大きな要因の一つは、財務省による為替介入への強い警戒感です。実際に、週明けの9日には財務官や財務大臣から「高い緊張感を持って為替動向を注視する」「市場とは常に対話している」といったけん制発言が相次ぎました。
- 口先介入の効果
- 当局のけん制発言は、投機的な円売りを抑制する効果がある。
- 実際の介入がなくても、「警戒感」だけで市場が動くことがある。
- 過去の為替介入の事例を知る市場参加者は、損害を避けるために円の買い戻しを進める傾向がある。
これにより、市場は為替介入の可能性を意識し、円売りポジションを手仕舞う動きが加速しました。
🇨🇳 中国の「米国債売り」がドル全面安を加速
さらに、今回のドル円の「凋落」を加速させたのが、中国当局による米国債保有抑制の動きです。米ブルームバーグ通信が「中国当局が中国の大手銀行に米国債の新規購入を制限し、保有が多い銀行には削減を指示した」と報じたことで、ニューヨーク外国為替市場ではドル売りの動きが優勢となりました。
- ドルの需給不安
- 世界有数の米国債保有国である中国の動きは、ドル資産に対する需給不安を引き起こす。
- 大量の米国債売却は、ドル金利の急騰やドル安につながるリスクをはらむ。
- リスク分散が目的
- 中国当局は、この措置を市場リスクの分散や変動性への警戒が目的としていると説明しています。
- ただし、一部では地政学的な意図も指摘されています。
この報道は、単にドル円だけでなく、ドルが対ユーロでも下落するなど、ドル全面安の展開を招きました。
📝 まとめると
高市氏の衆院選大勝後のドル円相場が下落に転じたのは、期待の「材料出尽くし」、財務省による為替介入への警戒感、そして決定打となった中国当局の米国債保有抑制指示によるドル安という、複数の要因が重なり合った結果と言えるでしょう。特に中国の米国債売却の動きは、短期的な市場の動きだけでなく、長期的なドルの信認にも影響を与える可能性を持っています。
コメント